比較優位説は、完全雇用が前提?

<比較優位説は、完全雇用が前提?>

 とにかく、保護貿易推進派は、自由貿易論者が理論とする、リカードの比較優位を攻撃します。「こんなもの、そもそも前提がおかしい。だから、前提外すと成り立たない」って。

 もうこの時点から、経済学を何も知らないで、経済を語っていることがわかります。

 リカードの比較優位は、数ある経済学の理論で、「前提(仮定)無しに成立する」唯一の理論です。

 サミュエルソンが、物理学者から、「そもそも、経済学で、仮定無しに存立する理論はあるのか?(ないのでは?)」と言われ、考えに考えて、たった一つあると回答した、物理学という厳密な(客観的な)科学に匹敵する理論です。

both true and non-trivial 「真実かつ、自明ではない」・・・約すと、「地動説が本当なのに、太陽が動くように見えるのが一般常識(地動説は、考えないと理解できない)」・・・こんな例は、社会科学にはあるか?という問いだったようです。

 経済学は、前提を置く(そうじゃないと、モデルとして現実を説明できない)のが前提で(笑)、そんなもの、科学じゃないと批判されるんですね。まあ、社会科学だから、科学ではないです。

 はっきり言いますが、 「リカード」理論を否定する人がいたら、その人は、「経済学」を理解していない(できない)人ということになります。そんな人の話など、聞くだけ無駄です。


 批判する人には、こう聞いて下さい。「あなたが、自給自足していないのは、なぜですか?あなたが一つの仕事に特化しているのは、なぜですか?」と。

反・自由貿易論 (新潮新書)反・自由貿易論 (新潮新書)
(2013/06/15)
中野 剛志

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 P25

この前提条件は、次のように現実とは程遠い非常に特殊なものでした。

③生産要素は完全雇用されている

④生産要素は国内の産業間を自由に移動でき、そのための調整費用もかからないが、国と国との間の国際的な移動はしない。

 特に注意しなければならないのは、③の完全雇用と言う条件です。2008年のリーマン・ショック以降、世界は深刻な不況に突入しており、どの国も完全雇用どころか高い失業率に悩んでいます。ところが…貿易を行う国の双方が完全雇用を達成していなければ、自由貿易は両国にメリットをもたらすとは言えないという定理です。逆に言えば、各国で失業者があふれている現在、この理論は、自由貿易を行うべき理論的根拠にはならないということです。

 ④も…受け入れがたい…。…日本が農業関税を全廃しても、それによって失業した農家がすぐに自動車産業や、IT産業など他の産業で職を見つけることができるということを意味します。常識で考えて、そんなことはありえません。

…にもかかわらず自由貿易論者は、いまだにこの比較優位論を根拠にして、TPPによる貿易自由化を正当化している。…経済学の自由貿易論は、数多くの非現実的で、非常識な条件の上に成り立っている虚構に過ぎないのです。





表紙裏書

自由貿易は常に強国にのみ有利に働き、残りの国は利益も雇用もうばわれるだけなのに



典型的な「反経済学」思考です。事実は、正反対です。


 
<完全雇用など必要ない>

 では、検証しましょう。

得意分野の生産に,すべての労働力を投入し、特化します。 


リカード表4

リカード表10 11.jpg

リカード図2425.jpg


この三角形で示された①②部分は,両国の生産可能領域(生産フロンティア)を示し,これが両国の最大生産量(斜辺部分)です。

 ここで重要なことは,まだ両国で貿易をしていないので,この生産量は,同時に両国の消費量ということです。つまり,自給自足の場合生産量≧消費量,これが両国にとって越えられない壁です。生産量以上に,消費はできないのです。三角形①が,ポルトガルの消費量域であり,三角形②が,イギリスの消費量域なのです。

 では,次に両国が貿易をした場合を検証してみましょう。

リカード図2829.jpg


 両国は,貿易により,線AB上のあらゆる点を,選ぶことができます。三角形が大きくなっていることは,一目瞭然です。

 しかも,生産量はそれぞれ三角形①・②で示した部分です。貿易前は,生産量≧消費量で,三角形①・②が両国の,最大の消費量でした。

 ところが,貿易すると,三角形③・④の部分も消費できるのです。この三角形③・④部分は,貿易をする前は,両国の国民が,絶対に手に入れることができない部分でした。

 それが,貿易をすることにより,こんなに大きな三角形部分まで,消費可能となるのです。自分の国の生産量を大幅に上回る消費量を手にすることができるのです。

 では、失業者を作ってみましょう。リーマンショックです(笑)。

リカード表4
 ↓
リカード 失業.jpg

この失業者がいる状態で、特化してみましょう。

リカード 失業 特化.jpg


貿易前は、赤い三角形部分です。特化し、交換後は、青い三角形です。

リカード 失業 表
リカード 失業 特化 表

 失業があっても(両国が、不況で、生産能力をフルに発揮できない状況)、生産量<消費量、つまり、貿易の利益は確実に生じます。

 完全雇用じゃないと、リカード理論が成り立たないわけではないのです。だから、リーマンショック後(不況で、GDP減=失業者増大)も、アメリカも日本も貿易して、利益得ているのです。

アメリカ 輸出入額.jpg

日本 輸出入



<労働力が、完全に移動しなくても、成立>

 ④も…受け入れがたい…。…日本が農業関税を全廃しても、それによって失業した農家がすぐに自動車産業や、IT産業など他の産業で職を見つけることができるということを意味します。常識で考えて、そんなことはありえません。



 全員、労働移動しない=部分特化と言います。

部分特化させてみます。

リカード表4
 ↓
リカード 部分特化.jpg

 部分特化でも、世界全体の「生産量=消費量」は増えています。イギリスの場合、特化すればするほど、ウール生産量は増えるので、上記は量増加の最小値です。

 つまり、農業者が、全員移動しなくても、貿易利益は生じるのです。



 リカード比較優位論は、「生産性」のことです。ワインをつくるのに1時間かけている人が、その1時間をウール作るのに向けたら、どれだけ生産性がアップするのかしないのか。機会費用です。

三角形は、その人の「生産性」のことを示します。自分は、どっちが得意か?です。

だから、職場、家庭でも何でも、2人以上集まったら、「どっちがどっちの仕事をやったら生産性が高いか」を常に考えます。すぐにやるでしょう?「俺こっちやるから、そっちはこれやって」って。

 あるいは、1人が、先に別な仕事を片付けてから(その間、別な1人は他の仕事をやっていて)、2人で、残りの仕事をやっつけるとか。

夫婦2人でもそうだし、会社の10人プロジェクトでもそうだし、1000人単位でもそうだし・・・少年野球だってそうでしょう?

 絶対優位「大国 小国」、「大人と子供」「健常者と身障者」は、労働力投入のことです。

GDPの成長は、3要素、①労働力×②資本(投資)×③生産性TFPです。

絶対優位①の多い、巨大な国は、必然的にGDPはでかいです。

でも、大切なのは、③生産性です。TFPがアップすれば、日本のように①がGDPの足を引っ張っても(事実そうなっています)、GDPはトータルで成長するのです。

比較優位は「生産性」のことをのべた理論です。だから、普遍なのです。絶対に否定できない理論なのです。

 

http://mediamarker.net/media/0/?asin=4309246281

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学

it80 it80 星3つ  各種メディアで取り上げられる、経済学音痴による貿易赤字、経常赤字を煽り立てて危機感を抱かせる間違った記事があちこちに見受けられる。経常赤字それ自体の是非はともかく、現在の日本の実状を観察すればそれらは杞憂でしかないことがわかる。  経済事象を、基礎の基礎をおろそかにせずに説明している良書である。

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サミュエルソンの挿話

この記事に菅原さんは、次のように書かれています。

>リカードの比較優位は、数ある経済学の理論で、「前提(仮定)無しに成立する」唯一の理論です。

>サミュエルソンが、物理学者から、「そもそも、経済学で、仮定無しに存立する理論はあるのか?(ないのでは?)」と言われ、考えに考えて、たった一つあると回答した、物理学という厳密な(客観的な)科学に匹敵する理論です。

ここでリカードの比較優位説が「「前提(仮定)なしに成立する」唯一の理論」と書かれていること、その説明としてサミュエルソンがスタニスラウ・ウラム(核物理学者)から問われたエピソードを上げています。

これは、P.A. Samuelson (1969), "The Way of an Economist," in P.A. Samuelson, ed., International Economic Relations: Proceedings of the Third Congress of the International Economic Association, Macmillan: London, pp. 1-11.に出てくる話です。

これについては、わたしも2回ほど書いたことがあり、いちどは引用まちがいをしています(日経新聞「やさしい経済学」、『巨匠が解く日本経済の難問』日経ビジネス人文庫、2003、p.90-92.)。日本語ではサミュエルソン『経済学と現代』日本経済新聞社、p.87に載っています。

WEB上で簡単に引けるものを上げますと、WTOのhttp://www.wto.org/english/res_e/reser_e/cadv_e.htmというページに、次の説明があります。

>Nobel laureate Paul Samuelson (1969) was once challenged by the mathematician Stanislaw Ulam to "name me one proposition in all of the social sciences which is both true and non-trivial." It was several years later than he thought of the correct response: comparative advantage. "That it is logically true need not be argued before a mathematician; that is is not trivial is attested by the thousands of important and intelligent men who have never been able to grasp the doctrine for themselves or to believe it after it was explained to them."

ここにあるように、菅原さんの挙げているエピソードは、正しくは「仮定無しに存立する理論」ではなく「全社会科学の中で真実だか自明でない命題がひとつでもあったら言ってくれ」という問いに対して、サミュエルソンが数年後にリカードの比較優位を考え付いたというのが正しい内容のようです。

「仮定なしに成立する」理論ないし定理ではなく、自明である(trivial)かどうかが問われています。この挿話(エピソード)は、いろいろな形で広まっているので、菅原さんもたぶんその一つを聞かれたのだと思いますが、やはり正しいものに戻されるほうがよいと思われます。

No title

ありがとうございます。

全社会科学の中で真実だか自明でない命題がひとつでもあったら言ってくれ」という問いに対して、サミュエルソンが数年後にリカードの比較優位を考え付いたというのが正しい内容のようです。

これは、川越敏司『現代経済学のエッセンス』で、「条件によらず常に成立する法則で、かつ自明ではないものは存在するか」とされていました。

「条件によらず(仮定無し)かつ、自明ではない(よく考えないとわからない)」という意味で、使いました・・・

そうだったんですか。「自明ではない(すぐ簡単に分かるようなものではない、常識ではない)」に重きを置いていたんですか・・・

昔は、「ノーベル授賞式で聞かれた(中谷巌紹介)」が定番だったんですが、どんどん、新事実が出てくるのですね。ありがとうございます。

まさに伝言ゲームですね。

川越敏司さんの本にそう出ていたのですか。気づきませんでした。

川越さんは、わたしもよく知っている研究者です。ひょっとすると、昔、わたしが飲み会で話した内容が、こういう形で記憶されてしまったのかもしれません。

しかし、よく考えると、数学であっても、「仮定なしに成立する」定理はありません。もしあるとすれば、公理だけですが、公理の英語のひとつPostulateは「前提する」ですから、もともとの前提ということになります。

ユークリッド幾何学の公理体系なんか、紀元前3世紀という時代に、よくあそこまで考えぬいたものです。

No title

ポルトガル、イギリスともに生産過剰で失業者が出ているので、それ以上
生産性を高めても無意味ではないでしょうか。

比較優位論自体はどんな時にも成り立つとは思いますが、現状、政策として
は間違っていると思います。

No title

河北様

>比較優位論自体はどんな時にも成り立つとは思いますが、現状、政策として は間違っていると思います。

間違いとか、正しいとかではなくて、我々の日常生活そのものが、比較優位の実践です。

たぶん、河北さんが、自給自足ではなく、特化し、そこであげた所得で何かを買う、これ自体が比較優位の実践です。

呼吸を無意識にやっているように、比較生産は、誰もが無意識にやっていることです。正しい云々以前の話です。

拙著をご覧ください。

No title

菅原先生、教えてください。

◆セイの法則:物を生産すると必ず売れる。需要は供給で決まる。という、現在の世界ではありえない法則
◆完全雇用:自由貿易に参加する国々の失業率が「全て完全雇用」であること。
◆資本移動の自由がない:為替レートや物価上昇率などの環境条件により、企業が平気で資本(工場など)を移動していまうような世界では、比較優位論は成り立たないのです。

これを、いまだに主張している人がいます。どこがおかしいのか、理解できていないようです。

自分なりに整理しました。

◆セイの法則が前提

これは、菅原先生がおっしゃっているように、そもそもこのことをいう人たちは、「セイの法則」自体を理解していない

◆完全雇用が前提

これは菅原先生が証明したように、失業者がいても成り立つことが明らかです。

◆資本移動の自由がない

現代社会は、人・モノ・カネという資本移動が自由な社会です。これで貿易が行われていること自体、比較優位が成立しているので、貿易されているという事実を示している。

いかがでしょうか?

No title

 基本的によろしいと思います。

経済理論は、「現実(実践)」を説明するものですから、現実を否定する時点でそもそもでたらめです。

現実社会は

資本移動の自由があり、失業者もいて、セイ法則など孫引き論を前提に話すこと自体、無理筋です。

現実社会の貿易(交換)は、比較優位に基づいています。トヨタは車生産に特化し、ボルドーワインは、ワインづくりに特化しています。それは、国内交換であれ、国際貿易であれ、やっていることは同じです。

交換も貿易も、tradeという単語で、同じものだということを理解できないのでしょうね。とにかく「国と国の貿易」だけで比較優位を論じること自体、ナンセンスです。

現実に、貿易は増え、グローバル化は加速し、人・財・サービス・資本移動は、ますます活発になっています。

つまり、比較優位をみな「実践している」ということです。

現実を無視した「理論」など、無意味です。

先生、教えてください。

先生、しつこくてすみません。

下記ブログで、このように記載されています。

http://ameblo.jp/hamukatusando/
>元々の論点は、「海外への資本移動がある場合には比較優位は成り立たない」というものです。このような論点が問題になるのは、背景に「比較優位論はいついかなる時にも成立する」という考えがあるからです。

これは正しいのでしょうか?

この人のブログを読むと、混乱して何だかよくわからなくなってきました。

すみません、もう勘弁してください

 蝦さん、こういうシロウト論について解説してくださいというのは、もう、勘弁してほしいです(笑)

基本的に、お話になりません。

貿易黒字=金融黒字(海外への資本投資超)、貿易赤字=金融赤字(海外からの資本投資超)です。

つまり、貿易(TRADE)そのものが、資本移動を伴っています。

>元々の論点は、「海外への資本移動がある場合には比較優位は成り立たない」というものです。

上記の説明は、現実とは真逆です。つまり、現実無視です。

比較優位論にとどまりませんが、経済学は、数理数学ですから、すべて「現実の経済(実践)を説明するための理論」です。

現実が先、理論があとです。交換TRADEは、原始時代から行われており、それは経済学が誕生するもっと前の話です(笑)。

ですから、数理数学の理論は、経済現象の一部を説明するもので、経済現象の全てを説明するものではありません。経済学のモデルはすべてそうです。

比較優位に基づかないTRADEもあります。BMWがあり、日本のレクサスがあり・・・クルーグマンがノーベル賞を受賞した理論のように、「水平貿易(これは、先生ご存知のように、教科書にも載っていますね)」などいくらでもあります。

国と国が貿易しているわけではないのですから、リカードの数値(理論)をこねくり回すことに意味はありません。そもそも、会社や国で、「完全特化」は理論的にあり得ないことも、すでに経済学教科書や拙著でも説明済みです。

シロウトさんは、教科書読まないので、理解できていないだけです。

>このような論点が問題になるのは、背景に「比較優位論はいついかなる時にも成立する」という考えがあるからです。

比較優位は、経済現象の一部を説明するものですが、その論理は普遍です。この200年、だれも「崩せていません」(笑)。○○であれば、比較優位は成立しない・・・これが出来たら、ノーベル賞ものです(笑)。シロウトさんは、そこが理解できません。

私たちの「交換(TRADE)」は、比較優位の基づいています。だれもが自分の「機会費用」を最小にしようとする行動・・・これが比較優位です。

比較優位を「成立しない」とする人は、そもそも現実社会には「交換TRADE」は成立しないという暴論を言っていることになります。

シロウト論を見る時間があったら、専門家の「教科書」を読む方が手っ取り早いです。シロウト論は、「夜の考え休むに似たり」なのです。

マンキュー、スティグリッツ、クルーグマン、ハバード、デヴィッド・モス、ブランシャール(ド)・・・綺羅星のごとく、世界の英知が比較優位を説明しています。

シロウトは、「教科書読めない」「読んだことが無い」「読むつもりがない」ので、シロウトなのです。


追記

追記です。

国際経済学の教科書では、リカードの比較優位から始まり、HOSモデルから、資本集積モデルから、何から何まで扱っていますので、片っ端から読んでみてください。

野口旭共著「国際経済学」・・・、熊倉「国際日本経済論」も、日本を代表する標準的なテキストです。

シロウトさんは、それら「大学の先生が書いた本」をよんで、どこが間違っているか、解説したらいかがでしょうか(笑)。

それこそが、「理論的に批判する」ことになりますよ(笑)

無理でしょうけど(笑)

忘れてました

 ありがとうございます。困ったときは「基礎基本」に戻る。それがぶれないことでした。すっかり忘れていました。基礎基本に戻りますね。

No title

TVで「経済学者」と呼ばれる人たちが、明らかに間違っている理論を
展開している場合でも「フェイクニュースに該当しない」ことが
素人論が世にはびこる原因になっているような気がする。

矛盾しているように思われますが

>比較優位に基づかないTRADEもあります。BMWがあり、日本のレクサスがあり・・・クルーグマンがノーベル賞を受賞した理論のように、「水平貿易(これは、先生ご存知のように、教科書にも載っていますね)」などいくらでもあります。

>私たちの「交換(TRADE)」は、比較優位の基づいています。だれもが自分の「機会費用」を最小にしようとする行動・・・これが比較優位です。

上記は矛盾しているように思います。

比較優位に基づかない交換はあるのでしょうか、ないのでしょうか。

説明不足でしたね

>澪さん

ちょっと、説明不足でしたね。

>比較優位に基づかないTRADEもあります。BMWがあり、日本のレクサスがあり・・・クルーグマンがノーベル賞を受賞した理論のように、「水平貿易(これは、先生ご存知のように、教科書にも載っていますね)」などいくらでもあります。


これは、比較優位の「特化」に基づく話です。世の中には数えられないほどの職種があります。リカードはそれを2か国2財に単純化したモデルです。

現実には完全特化にならないのは当たり前で、理論的にも「完全特化」は機会費用の面で「ありえない」ことになります。

ですから、各国には「自動車産業」もあり、「農業」もあるのです。「部分特化」です。ただし、部分特化でも、交換利益が生じることは、解説しました。・・・教科書にはよく出てくる話なのですが・・・

水平貿易やクルーグマンの集積貿易論は、比較優位(機会費用)の話ではないという意味です。


>私たちの「交換(TRADE)」は、比較優位の基づいています。だれもが自分の「機会費用」を最小にしようとする行動・・・これが比較優位です。

これは、その通りです。交換トレードは、「機会費用の比較」ですから、自分の機会費用に合わない=損すると考えれば、交換は成立しません。

拙著 図解使えるミクロ経済学で解説したように、交換は「旧機会費用」ではなく「新機会費用」だから行われる=両者ともにWIN-WINだから、行われるということです。

昔、魚と肉の交換をする際に、1魚と肉を交換したい人は、2肉と魚を交換したい人を探さなければいけませんでした。

それができないので、貝殻とか、穀物とか、保存できるものを媒介に交換しました。

現代では塾の先生がパンがほしいとなれば、パン職人で塾の先生が自分の子供に必要・・という人を探さなければなりません。

それは無理なので、昔の穀物・貝殻に代替するのが現在の「カネ」です。

自分の生産→カネ⇒他の生産物と交換です。

ですから、交換はすべて「自分の生産したもの・サービス」と、「相手の生産したもの・サービス」との交換になります。その際に仲介するのがカネということです。

レクサスをカネで交換するのも、BMWを交換するのも、すべて「機会費用=カネとか時間とかの資源」の比較です。

その意味で、比較優位に基づかない交換はありえないことになります。

というか、交換はなぜ生じるのかに答えた理論が比較優位なので、交換あるところ=比較優位があるところになります。

理解いただけましたか?

毎日のエコノミスト

最新号がこんな特集です
https://www.weekly-economist.com/2017/03/28/目次-2017年3月28日号/

で、勇ましいことを書いている「関良基 」なる人物のプロフィールを調べてみると

http://www.hmv.co.jp/artist_%E9%96%A2%E8%89%AF%E5%9F%BA_200000000236025/biography/media_all/

やっぱり経済学の専門家ではなさそうです(笑)

菅原先生の本とブログを参考に考えてみたいと思います。
(「質問」はしません)

関良基

エコノミストですね。Webで読みました。

実は、関良基には、拙著「図解使えるミクロ経済学」をデータで送っています。

完全市場や、独占市場は参照点であり、経済学者はその数式を振り回していないこと、ゲーム理論なども紹介し、なにより比較優位をこれでもかと詳しく解説しています。

ところが、関良基は、相変わらずです。拓殖大学にも、経済学部の先生がたくさんいるのに、それらの先生の研究や著書や、経済学など、端から無視です。どうしようもありません。

エコノミストには、中野剛志も、相変わらずのアホ論書いてましたね。

同書の編集者は、貿易黒字(貯蓄>投資)と赤字(貯蓄<投資)と、別ページで正しく解説しているのですが・・・

彼らは目も見えず、耳も聞こえないのでしょう(あえて聞かざる見ざる)なんでしょう。別名〇カと言います。
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