<競争しないと、どうなるか? 運動会手つなぎゴールの結果>

<競争しないと、どうなるか? 運動会手つなぎゴールの結果>

 とにかく「平等」でありさえすればいいという教育が蔓延した時期がありました。

運動会で、差がつく徒競走をしない、徒競走をしても順位をつけない、あるいは、手をつないでゴールするというものです。

では、このような教育を受けた子供たちはその後、どうなったのでしょうか?


大竹文雄「競争社会の歩き方」 中公新書 2017

P143
 伊藤・窪田・大竹の分析結果は衝撃的だ。反競争的な教育を受けた人たちは、利他性が低く、強力に否定的で、互恵的ではないが、やられたらやり返すという価値観を持つ傾向が高く、再分配政策にも否定的な可能性が高い。

 なぜ、このような結果になるのでしょう?

P144
 反競争主義的で協力する心をもたらそうとした教育が、能力が同じという思想となって子どもたちに伝わると、能力が同じなのだから、所得が低い人は怠けているからだという発想を植え付けることにつながった可能性がある。つまり、能力が同じなら、助け合う必要もない、所得再分配も必要がない、ということになってしまった…。やり方を少し間違えると、教育は意図したものとは異なる価値観を子どもたちに与えてしまう。

 つまり、すべての子供が、本来は100点を取る能力を持っている(能力的にはヒトはみな平等)。授業のやり方次第では全員が100点を取れるし、それが正しい教育だ・・・それを目指さなければならない・・・。



 こういう教育を受けると、

「誰もが同じ能力を持っている、だれもが平等だ、だから誰もが『努力すれば、教育を通じて成功を得られる』、誰にでも『チャンスが与えられている』」と考えます。

 結果、「所得が低い人は怠けている、努力をしていないんだ」という考えを強く持つのです。

「平等」を強調した結果、「差異は、その人が努力しないから生じるんだ!!!!」という考え方を強く持つようになってしまいました。

 人は、背の高い人も低い人も、足の速い人も遅い人も、オンチの人も歌のうまい人も、目の見えない人も耳の聞こえない人も、手のないヒトも足のないヒトも、難病の人も・・・います。これが「現実」です。生得による「差」も歴然としてあります。

 健常者(強者)でも障害者(弱者)でも、この世に無駄なヒトは1人もいないというのが、「比較優位」の考え方です。


中島隆信「社会的弱者に雇用の場を」日経2010.5.10

経済学上最大の発見ともいわれる「比較優位」の考え方は、弱者を社会から排除することの非合理性を見事に説明する。
 超人にせよ弱者にせよ、すべての人がその持っている能力のうちの相対的に優れた部分を最大限に生かして社会参加をし、あとからその成果を配分した方がすべての人の利益を増やせるのである。



 全員が能力的に平等・・・そんなもの、この世にはありません。「やればできる」などということは、絶対にないのです。「やればできる」のは、そのヒトの持つ「能力の範囲内」での話なのです。


中高の教科書でわかる経済学ミクロ・マクロ編分かりやいね。まぁ〜結局翻訳をもっと日本の経営してる会社や物にすればもっと分かりやすくなると思うんだよね、特にこの手の本は。

dorimogu_daxa

スポンサーサイト

<比較優位は競争でわかる>

大竹文雄「競争社会の歩き方」 中公新書 2017

縮約・意訳抜粋
 マイケル・ジョーダン、子どものころから野球やアメフトも得意、マルチアスリートで知られていた。NBA活躍中、一度だけメジャーリーガーへの転身を図った。結果はかなわなかった。ジョーダンほどのアスリートでも、アマ世界での万能はプロではかなわず、結局バスケ以外に道はなかった。

アマレベルでは1人の強者がすべてを独占できるが、プロレベルでは自分の最も得意なものに特化し集中しない限り、トップを取ることはできない。

ハイエクは、だれが一番すぐれているか、だれが一番私たちの要求にこたえてくれるか、それを見つけ出すための役割が競争にあるととらえた。

 すべての分野で一番は、子どものころにはあるが、競争レベルが高くなるといなくなる。高校野球ではエースで4番はいるが、プロにはいない。日ハム大谷選手の二刀流は世界的には例外だ。

 競争がないと、自分の本当の長所を知ることができない。競争のおかげで私たちは自分の長所を知ることができる。

 弱者への配慮は必要だが、一律の規制は競争のメリットを損なう。そのルール作りをするのが政府の役割であり、その判断のための適切な情報提供をするのが経済学の役割である。




<比較優位は競争で顕在化・明らかになる>

 ジョーダンや、野球選手の例にあるように、「競争」するので、「自分の得意なもの、生産性が一番高いもの」が分かります。

 小学校から、体育や音楽や美術や数学や国語に触れることで、自分の得手不得手が分かります。

 体育が万能、水泳でも、バスケでもバレーでも、徒競走でも、体操でも、野球でも・・・そういう人は小学校にはいますが、中学、高校、大学・・・とレベルが高くなればなるほど、上には上がいることが分かります。

 ましてやコンマ数秒を争う、陸上短距離の世界とか、数秒を争う長距離界、投手が数キロの球速や、数センチの曲がりを競うプロ野球の世界など、信じられないほどの「微差」が、強者と敗者をわける世界では、「サッカーも野球もうまい」レベルでは、到底通用しません。

 野球でいうなら、小中高では「エースで4番」が当たり前、そのレベルの人が「プロ」に集まります。ところが、プロのレベルではそれは最低条件、それでも毎年6人がドラフトで入団すれば、6人がその球団から解雇されるという世界です。

 比較優位は、競争するので、明確化します。あるいは自分自身で自覚します。

少し哲学的な話になりますが、「自分が何者であるか」は、何か対象にぶつからなければ分かりません。学校でいえば、体育や音楽や美術や数学や国語に触れることで、自分の得手不得手が分かります。

 何かにぶつかって見なければ、何かをやってみなければ、何かに触れてみなければ、自分の得意不得意、生産性の高低は、分からないのです。

1 比較優位


 余談ですが、「神」は、自分に似せて「人間」を創りました。「神」でさえ、自分以外の対象を創らなければ、存在できなかった(物理的にではなく、意味的にという意味)とも考えられます。

 何か「別のもの」がなければ、この世のすべては「意味的に」存在できません。

ヒトという単語は、この世にヒトしかいなければ存在しません。ヒトということばがあるのは、そのほかに「動物」がいるからです。区別するためにヒトという単語があります。

動物ということばがあるのは、その他の存在、植物と区別するためです。

チューリップも、この世に花がチューリップ1つだけなら存在しません。チューリップという単語はバラという別の花が存在するから区別するためにあることばです。

閑話休題

 比較優位、自分は何が得意か、自分にとって一番生産性が高いモノ・コトは何か、それを知るためには、対象にぶつかること、対象と競うことが必要なのです。

 日本人の時間は1億2000万人×24時間しかありません。これはどう頑張っても増やすことはできません。

 この限られた資源「時間」を最も効率的に使用するのが、「比較優位」です。1人1人が自分の最も得意なこと、最も生産性が高いことをおこなえば、日本の生産するモノ・コト(サービス)は「最大」になります。あとは、その最大生産物(サービス含む)を、お互いに交換すればよいのです。これが日本の「経済力=生産性の高さ=GDP」になります。

 時間を浪費するヒマなど、ないのです。

労働に関する一考察(笑い)


伊藤元重 読売 9.3
アベノミクスの今 名目GDP大きく改善

アベノミクスによって日本の名目GDPは13年度以降増え続け、16年度には約538兆円と、1997年度のピークを超えるに至った。

プライマリーバランスの赤字幅を10年度比で半減するという目標は達成された。

労働分配率は過去30年で最も低い。

有効求人倍率はバブル期を上回って、過去30年で最も高い水準。

賃金は本当に上がっていかないのだろうか。大企業の労働者は年功賃金と終身雇用制に守られて、大幅な賃上げは難しい。

労働者の半分以上はパートや派遣などの非正規雇用、中小企業の従業員、自営業である。これらの人の賃金は労働市場の状況に敏感に動く。現に外食、小売り、物流などの深刻な人手不足で、人件費も大幅な上昇が続く。最低賃金も大幅に引き上げられた。

非正規雇用から賃金上昇の波

賃金が上昇すれば、企業は生き残りのために労働生産性を高めなければならない。労働生産性の低い企業から高い企業へと労働力移動が加速していく。

宅配ヤマトHDは、1万人近い採用を行うが、応募者がどんな企業から来るのか想像してみよ。ヤマトの賃金に対抗できない企業は、運送業以外にも多い。生産性が低く賃金を挙げられない企業は生き残りが難しくなる。これが賃金上昇による供給側の調整である。



1)賃金は上昇中

 実質賃金は、2016年度に上昇済みです。

実質賃金6年ぶりプラス 16年度、名目も増加

2017/5/23 9:04 日経新聞

厚生労働省が23日に発表した2016年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年度比0.4%増加した。増加は6年ぶり。



 実質賃金は、6年ぶりにプラス値になりました。

実質賃金が高止まり→不況→実質賃金低下→失業率低下→完全雇用状態⇒実質賃金上昇(労働需要曲線右シフト)・・・となります。

日経新聞
1 労働実質賃金


 賃金は、終身雇用・年功序列の公務員・大企業より、非正規雇用・中小企業という、労働需給市場に密接な現場から、上がり始めます。

1 労働

 春闘よりも、直ちに反応するのは「時給」です。

http://www.garbagenews.net/archives/2228492.html
アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(最新)
1 労働 時給

2)労働分配率とは?

 雇用者報酬/国民所得のことです(内閣府 国民経済計算)。

みなさん勘違いしていますが、「労働分配率が低い=好況」ということです。

1 労働分配率


労働賃金(分子)は一定ですが、企業収益(分母)は「好況・不況」で上下します。不況(リーマン・ショック)の際には、企業収益(分母)が減るので、労働賃金(分子)の比率が見かけ上、上昇します。

 失業率が低下する状態=好況=労働分配率低下

ですから、「労働分配率を上げろ!」「労働分配率はまだまだ低い!」というのは、とてもナンセンスなことを言っていることになります。

好況だから、労働分配率は低くなるのです。

ただし、長期では、先進国の労働分配率は、低くなっています。

日経 経済教室 2017.9.14
先進国 労働分配率

理由は、産業構造の変化(例:IT企業や、知的アイディア産業の勃興)によるものだそうです。

GDP年4.0%増

読売 8.15
「GDP年4.0%増」

4-6月期の実質国内総生産が、9四半期ぶりの高成長。
国内総生産GDPギャップは、16年10-12月期に需要>供給。17年1-3月期まで2四半期連続で需要>供給となる「供給不足」
連合まとめ春闘最終結果、平均賃上げ率は1.98%、4年ぶりに2%を下回る。




 景気は、確実に良くなっています。賃金も5年連続で上昇中です。失業率は2.8%(6月、7月)。大学生・高校生雇用は絶好調です。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000027-jij-bus_all

求人倍率、1.52倍に上昇=失業率は2.8%―7月

8/29(火) 8:49配信 時事通信

厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.52倍となり、5カ月連続で改善した。1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高い水準。

総務省が同日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.8%だった。




https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H02_S7A220C1EAF000/

実質賃金、確報値もプラス 16年0.7%増

2017/2/22 11:40 日経

厚生労働省が22日発表した2016年の毎月勤労統計調査(確報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より0.7%増えた。速報値と同じで、5年ぶりにプラスに転じた。





生活に満足、最高の74%=「この先悪く」も2割強―内閣府調査

8/26(土) 17:06配信

時事通信

 内閣府が26日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて約74%に上り、調査項目に加わった1963年以来最高となった。

 生活に満足しているとの回答は、前年よりも3.8ポイント上昇して73.9%となり、これまで最高だった95年の72.7%を上回った。所得・収入について満足と回答した人は51.3%(前年比3.2ポイント増)で、不満と答えた人の46.9%(同2.7ポイント減)と逆転した。所得・収入で満足が不満を上回ったのは96年以来。内閣府の担当者は「景気が緩やかに回復しているため」と分析している。



 日本の実質GDPは、522兆円程度、1%成長すると、5.2兆円の増加になります。人口は減少ですから、1人当たりGDPは増加しています。つまり、豊かになっているということですね。

ザッツエンターテインメント

夏休みに知識をバージョンアップ 学び直し「教科書本」特集

2017年8月6日

学校を卒業して、はや何十年。いまどきの教科書を開いてみると、昔の記憶とは違う一文が続々と見つかるらしい。パソコンのバージョンアップもいいけれど、自分の頭もたまには更新しておかないとサビついてしまうかも。ということで今回は、学び直しの教科書にこだわった本4冊をご紹介!

 富裕層が富めば貧しい者も豊かになれるといったトリクルダウン理論や、困ったときの財政出動など、救世主めいたスローガンは登場したものの、一向に光が見えない日本経済。いったい我々はどこで何を間違ったのかと首をひねっているなら菅原晃著「中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇」(河出書房新社 1900円+税)を手にとろう。

 本書は、現役の公立高校教諭の著者が中高生の教科書や資料集などをもとに最新のマクロ経済学を解説した指南書だ。

 いま日本の中高年の経済学的知識は、40年以上前の新自由主義や市場原理主義で止まっていると指摘する。というのも、日本は高度成長期の成功体験に酔ったまま長年ケインズ型理論から抜け出せず、最新の経済学理論を90年代末まで教科書から排除していた。

そのため、80~90年代に大学を卒業した人は、経済のカラクリが世界で変容したことを理解しないまま社会に出て、40代、50代となってしまったらしい。そしてその結果、トンデモ理論をうたった経済政策が繰り返され、失われた20年が実現したというのだから恐ろしい。

 たとえば第1章のGDPの項目を読んだだけでも、①日本は貿易大国だったことは一度もなく、実際は内需が巨大な経済大国だったこと②アベノミクスでは株価を上げることを目的に円安誘導したが実は円安効果は短期的なものにしかならないこと③「貿易赤字で日本の富が海外に流出している」というのは嘘で、「貿易赤字は海外が日本に富を流入させている状態」だということなど、大人世代の思い込みやマスコミの論調とは全く違う、日本経済の実態が見えてくる。

 モノづくりや製造業を強くして国民所得を倍増させる80年代の古い経済学の見方ではなく、未来に対する期待や不安が経済活動を決定するという最新の経済学(動学的一般均衡理論)の見方を知り、それを実践していくことが、これから日本経済立て直しの鍵になると著者はいう。



<と、思ったら・・・>


読売 2017.9.9

4-6月 GDP 大幅に修正

内閣府が8日発表した2017年4-6月期GDP、実質GDPが0.6%増、8月発表速報値1・0%から。下方修正。年換算では4.0%増から2.5%増へと大きく引き下げられた。…最大要因の設備投資…改定値を算出する際、設備投資に関する統計が新たに加味されたため。



この、下方修正の幅1.5%は、過去最大だそうです・・・。少し残念ですが、6四半期連続でプラス成長なので、良しとしましょう(笑)。

経済統制(規制)にろくなものなどない。交換は自由だから行われる。機会費用を学べ!

<経済統制(規制)にろくなものなどない>

読売 2017.8.22

ベネズエラ 餓える民衆

>1999年に反米左派のチャベス大統領が就任すると、原油マネーをばらまいて貧困対策に力を入れた。企業の国有化や物価統制を強行し、石油以外の国内産業の衰退を招いた。

2013年副大統領だったマドゥロ氏が後任となった。チャベス氏の路線を継承。ベネズエラでは医薬品や食料の不足が深刻化している。

国内最大の国立小児科病院。医薬品が輸入できなくなった。抗がん剤や抗生物質、ワクチン我慢鋭的に不足。勤務医は相次いで国外に脱出。10人いた外科医は3人に。麻酔医も減って手術もままならず。16年に死亡した乳児は前年比30%増。妊婦の死亡も66%増。

食糧事情も悪化。栄養失調に陥る人が相次いでいる。国営スーパーに肉類や魚類は見当たらない。16年には国民の1/3にあたる960万人が1日2回以下しか食事ができない。

通貨も暴落。13年4月1ドル=約24ボリバルだったが、今月中盤には約1万3000ボリバルに、物価が急上昇し、今年のインフレ率は、720%と世界最悪の水準。




<自由が何よりも大切>

 経済は、「いかに少ない費用・労力・カネで、いかに最大の効率を生むか」という話です。そうすると、時給自足ではなく、「交換」が一番効率が良いことが分かります。そして、「交換」こそが、経済活動の始まりです。

 交換=トレードとも貿易とも言いますが、これは「自由」意志の下で行われます。自由だから、トクになるから交換が成立します。機会費用の原理です。交換は、自由意志の下でしか成立しません。
このメカニズムは、

拙著「中高の教科書でわかる経済学 ミクロ編 P94-111」を参照してください。読まなくてもかまいませんが、読まない人は、一生「なぜ交換=トレードするか」が分かりません(笑い)。

では、自由な交換=完全競争市場=パレート最適を、国家が「消費者保護」のためにゆがめ、「価格統制」をしたら、どうなるのでしょう?



 自由な交換が行われている場合、消費余剰(トク)も、生産者余剰(トク)も最大化しています。生産者は、トクだから生産しています。

総余剰 消費者余剰 生産者余剰

ここで、ベネズエラのように統制価格を導入すると、流通量が激減します。160→80

消費者余剰 生産者余剰 死荷重

 生産者は、この価格だと余剰減=利益が激減する、もしくは、赤字になるので、売ろうとしません。ベネズエラでは60円(統制価格)、隣のブラジルなら100円(完全市場価格)なら、生産者は必ずブラジルで売ろう!とします。ベネズエラには、小麦も肉も魚も入ろうとしませんし、国内で肉や魚を作っている業者も、ベネズエラ国内で販売しようとはしなくなります。外で売った方がトクだからです。

そうすると、「ヤミ市場」ができます。「公定価格」は60円だけど、「ヤミで120円」なら売るよ・・・国営スーパーにモノが入ってくるわけがありません。

ベネズエラの通貨は信用を無くして暴落します。

 このように、取り引き=交換は、「自由」だから成立します。自由の反対は、「規制・統制」です。「規制・統制」にろくなものはありません。


23区私大、定員増認めず=来年度から、告示改正へ―文科省
時事通信 8/13(日) 16:55配信

 文部科学省が2018年度から、東京23区内の私立大の定員増を原則的に認めない方針を固めたことが13日、分かった。23区内での大学の定員をめぐっては、政府の有識者会議が5月、「定員増を認めない」とした中間報告をまとめた。これを受け、6月に閣議決定された地方創生の基本方針にも「定員増は認めないことを原則とする」との方針が盛り込まれた。



 こんなことで、地方の大学を助ける・・地方創生などできるわけがないでしょう。

進む有力大学の“東京ローカル化”、早慶は70%台に

8/26(土) 11:29配信  日刊工業新聞

 東京23区の大学の学生定員や学部の新増設を規制する方針を政府が打ち出した。東京一極集中の是正と地方の活性化が狙いだというが、効果は疑わしい。

実は地方から東京への進学は減少している。文部科学省の統計では、都内の大学に入学した東京圏(埼玉、千葉、神奈川含む)以外の学生は、2002年が4万5527人で36・4%を占めた。しかし16年は4万2998人で29・7%に減った。

そもそも23区の学生はそれほど増えていない。16年は46万7000人で全国の17・4%を占めた。だが1976年は約60万人で同29%、60年は約31万人で同44%を占めていた。学生は昔の方が東京に集中していた。



 文科省、配下の天下り団体の数は、省庁No1です!せっせせっせと、天下り団体=公益法人(独立行政法人と名前変え・・・)を作ってきたのが文科省です。

www.soumu.go.jp/main_content/000408998.pdf

閑話休題

世界貿易も同じです。第2次大戦後、世界の国は、GATT/WTOで、一貫して「関税の引き下げ」をしてきました。その結果、「トレード=交換=貿易」は拡大の一途となりました。

東学 資料政・経 2017
世界貿易量 拡大

日本輸出入 第一学習社 最新 政治経済資料集 新版 2015 p330

 自由貿易をして貧しくなった国など1つもありません。規制を主張する人は、すべて「現実無視=妄想」をこねくり回しています。
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

08月 | 2017年09月 | 10月
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30


FC2カウンター
カテゴリ
記事を検索する
「国債」 「公債」 「食糧」 「貿易黒字」などで検索して下さい
プロフィール

菅原晃

Author:菅原晃
図解 使えるミクロ経済学 発売です!

図解 使えるミクロ経済学

図解 使えるマクロ経済学 発売です!

図解 使えるマクロ経済学


高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学発売です!

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学


経済教育学会 
経済ネットワーク 会員
行政書士資格


注 コメントする方へ

このブログでは、個人的なご意見・ご感想(価値観 正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。
意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。
経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。
カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。
なお、はじめてコメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。

ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)
内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
最新記事
最新コメント
検索フォーム
月別アーカイブ