生産性向上とは? 簡単、「楽したい」「便利にしたい」「効率よくしたい」こと

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-1125.html
アサヒが値上げをすると、キリンも必ず値上げする! 寡占市場の法則

ほら、ね!(笑)


サントリーもビール値上げへ…アサヒに続き
2017年11月21日 19時34分 読売新聞

サントリーホールディングスは21日、瓶ビールや飲食店向けの樽たる詰めビールの一部商品を2018年4月出荷分から値上げすると発表した。
 「ザ・モルツ」大瓶(633ミリ・リットル)の店頭価格は1割程度上がるとみられる。ビール業界では最大手のアサヒビールがすでに18年3月からの値上げを決めており、同様の動きが広がってきた。







<生産性向上とは? 簡単、「楽したい」「便利にしたい」「効率よくしたい」こと>


読売新聞 2017.10.13『経済成長と働き方改革 両立へ』
 生産性とは、働いている人がどれだけ効率的に付加価値を生み出したかを示す。上昇すれば企業の利益が増え…人口が減少しても経済成長が可能だ。

 日本の労働生産性は低い。2015年は1時間当たり4700円と、先進7か国で最下位。



生産性1
生産性


読売新聞 2017.10.15『争点 17衆院選 北海道 1』

 新千歳空港にほど近い…国道工事現場。…道路は敷設できるよう平らに仕上げるにはショベルを精密に操れる熟練工が必要だ。しかし、この現場では、初めてICTを活用したため、作業員はチェックするだけで済む。
 現場の測量も、ドローンで行われ、通常は数日かかるのが、半日で完了した。…「作業効率が劇的に改善した」と手ごたえを語る。



 生産性を向上させるということは、「もっと楽に」「もっと便利に」「もっと効率よく」「もっと使い勝手が良く」・・・これだけで構いません。

 エスカレーターやエレベーター、電気技術、車社会、すべて「もっと楽に」「もっと便利に」です。

 第3次産業でも、もっと楽に「焼き鳥の串を刺したい」、「もっと楽に大根の皮むきができるように」もっと楽に「経理がしたい」、もっと安全に「人間が判断しなくても重機のそばにいったら危険と教えてくれる装置」、もっと休み時間を効率的に「外に行かなくても食事や買い物ができる建設現場内設置の食堂」・・。職場の小さな「楽したい」改善が、生産性向上を生むのです。
 
 もっと時間を効率よく、もっと会議を効率よく、もっと「カネ」と「資本」を効率よく・・・そのような1%、2%の積み重ねが、日本全体で「生産性向上」になります。


読売 H29.11.14
9月の有効求人倍率は1.52倍と約43年ぶりの高水準となった。…コンビニ業界では25年をめどに全国5万店超で電子タグの導入を目指している。実現すれば、レジがいらなくなり、従業員のいない無人コンビニが登場する可能性がある。

リコージャパンは、昨年7月から今年9月にかけて販売事務など33業務で業務を効率化するソフトを導入した。「ロボティック・プロセス・オートメーションRPA」と呼ばれるもので、受注状況等を表計算ソフトで集計し、請求書を自動で作成することなどができる。これまでにRPA で月1200時間の業務量を削減した。今後3年で計415業務に広げる。

生産性 向上




 生産性向上とは、とても簡単なこと(考え方に立脚)なのです。
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コメの減反はなくす・・・飼料米は増える・・・

<コメの減反はなくす・・・飼料米は増える・・・>

読売2017.10.13
米 コメ生産量


読売 2017.10.13
「稼ぐ農業どう育てる」

25ヘクタールの水田を持つ茨城県の深谷知寿さん「減反が廃止されてもすぐに大きな影響はない」廃止後も、家畜のえさとなる飼料用米に転作した農家向け補助金は変わらない。3年前に水田の1/4を飼料用米に転作した深谷さん、年間で約1000万円の補助金…。



 コメの生産を減らした農家(転作や飼料米にする)には 10アール当たり7500円の補助金が出ます。下記記事にあるように、飼料米にすると 10万5千円です。補助金は、2017年度約700億円です。

農水省は、飼料用米を増やすキャンペーンを行っています。


http://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/siryouqa.html
農水省

平成27年3月末に閣議決定した、新たな「食料・農業・農村基本計画」においては、飼料用米の生産拡大を明記するとともに、平成25年度実績の10倍となる110万トンの生産努力目標を掲げたところです。



 飼料は、自給率26%(平成23年度)ですが、これをH32年度には、38%に高める(農水省)目標だそうです。

平成26年5月22日 日本飼料工業会
下図の主要飼料の輸入金額の合計は、年間で5,113 億円となっています。
飼料 輸入

一方、日本の補助金は、H25年度で、5602億円です。

①飼料米・転作    2770億円
②畑作物直接支払い 2072億円
③米の直接支払い 760億円

日本のヒトが食べる「小麦」輸入額は、H25年度で、2222億円です。

ヒトが食べる小麦が2222億円、動物が食べる飼料米他に補助金が2770億円です。

動物が食べる輸入飼料に5113億円、補助金は5602億円です。

農作物輸入額 補助金

平成28年度 米生産量(千トン)
ヒトが食べる米8,042
飼料米     506

米 生産量

 どうですか? ヒト用米をやめても、飼料用米にするだけで、今まで通りの収入が確保できます。


北海道新聞 2017年10月14日 土曜日
減反廃止なのに作付け増えぬ?

空知管内の50代のコメ農家は「手厚い交付金を目当てに、農家が主食用米から飼料用米に次々と切り替えている」と明かす。飼料用米は14年度に交付金が10アール当たり最大10万5千円に拡充。16年の道内作付面積は3年前の5倍以上の2770ヘクタールに上る。18年はさらに一部の交付金が増額されるなど、転作支援が充実する。減反の廃止で増産のアクセルを踏んでも、交付金がブレーキになりかねない。



 断言します。日本で「食料危機」など起きません(笑)。

<教科書はまとも>

 教科書は、どんどん新しくなっています。食料危機などおこりようもないことが述べられています(下線部筆者)。


実教出版 『最新政治・経済』p138 平成29年3月7日

人口爆発と食料
 世界の人口は、20世紀の後半に急増し(人口爆発)、2012年には70億人を突破した。今後は2040年代に90億人を超え、21世紀末には100億人に達すると推計されている。ここから「将来、人びとの食料は足りなくなるのではないかと心配になる人もいるだろう。

順調に増えてきた穀物生産
 1961年から2010年までの50年間に、世界の人口は2.25倍に増加したのに対して、人類の主食である穀物の生産量は2.78倍に増加した。つまり人口の増加よりも穀物の生産量の増加の方が大きかったのであり、人類は1人あたりでみて、より多くの穀物を手にできるようになった。

しかも、この間に世界の穀物の耕地面積はほとんど拡大しておらず、穀物の増産は世界的に見れば単収(単位面積当たりの収量)を高めることで達成されてきた。また、穀物の単収は先進国で高くアフリカ等の発展途上国で低い。このことは特に途上国で単収を伸ばしていく余地が大いにあるということを意味しており、それゆえ、世界の穀物生産量は今後も増加していくと考えられている。

従って、このまま人口が増加するとやがて食糧が足りなくなり、食糧危機が起こるはずだとむやみに心配する必要はない。

p144
飢餓と大量の食料廃棄

日本を含む先進国では、年々大量の食料品が、捨てられている。その多くは食べ終わったあとの生ゴミではなく、たんなる食べ残しや、買いだめしていて消費期限が過ぎたもの、中には未開封のまま捨てられているものもある。

こうしたフードロス(食品ロス)は現在世界の食料品生産の3分の1にも達しており、日本でも年間の食品廃棄物1800万トンのうち500~800万トンはフードロスであるという(農林水産省)。 

公取委、嫌がらせをしたJA阿寒に注意(本当は指導)

<公取委、JA阿寒に注意>

読売2017.10.7
「農協通さぬ農家に賦課金」

 農協以外に生乳を出荷しようとする組合員に賦課金を求める制度は、独占禁止法違反に当たるおそれがあるとして、公取委は6日、阿寒農協に注意を行った。
 今年6月の出荷分から、生乳1キロ当たり0.5円の賦課金を課す制度を導入、農協以外の卸売業者に出荷する農家にも賦課金を求めた。

 阿寒農協が農家に対して有利な立場を利用して賦課金を求めたとして、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるおそれがあると判断した。
 同農協が調査開始後に賦課金の徴収を停止したことから、行政指導ではなく、注意にとどめた。




 この、「JA=北海道ではホクレン」を通さずに、別の業者に「生乳」を降ろす生産者に対し、年間「120万円」にも上る、賦課金=経営・技術指導にかかるカネを、突如課そうとしたJA阿寒のやり方が、独禁法違反で、処分されました。

 その内容は、TV「ガイアの夜明け」で放送されています。

クリック

ガイアの夜明け続バター不足福仁畜産を襲う阿寒JA賦課金の壁

 生乳は、指定団体(今は全国で10組)を通して出荷すれば、国から「補助金」が出ます。生乳は「価格が高く」、加工乳は「低い」。その差を埋めるために「補助金」が出ます。

全国平均では、飲用ならキロ117円、加工用ならキロ75円です。同じ生乳なのに、値段が違います。この差を埋めるために補助金が出されているのです。

北海道の生乳は、全国で売れてしまいます。だから、北海道の生乳が全国に流通しないように、指定地域団体を作り、結果、北海道で生産する生乳は、加工乳にしかなりません。差額をもらうためには、指定団体=ホクレンに降ろすことが条件です。

牛乳3

牛乳7

北海道の指定団体はホクレン、JAです。

創意工夫する生産者は、ホクレンを通さずに、MMJ(群馬県の会社)に「加工用乳」を降ろそうとしました。

 2016年12月、農協は加工乳のプール価格を2円60銭引き上げます。MMJに降ろすと92.5円ですが、農協に降ろすと90.6円に値上げします。価格差を縮め、MMJと取引する生産者に圧力をかけます。これ自体、独占による圧力ですが、「農協」は、企業ではないため、この独占が認められています。

それどころか、JA阿寒は、突然、「生乳の出荷に賦課金キロ50銭」を課すことにしました。生産者によっては、1か月10万円、1年で120万円のコスト増になります。しかも、農協に降ろさない、MMJと直接取引しようとした農家をねらい打ちにした賦課金でした。嫌がらせです。

 これに公取委が「調査」に入ったのです。すかさずJA阿寒は賦課金を「止めます」。

 バターの価格は、この10年で4割高、毎年「バター不足」報道が出ます。官製独占市場が、バターの価格と量をゆがめているのです。

 本当は、「加工乳」値段で、指定団体が、バターメーカーに売るはずです。ところが、指定団体は、生乳値段で、メーカーに売るのです。「いらないの?じゃあ売らないよ」です。

 結果、バターなど、つくってもメーカーにとっても赤字です。でもそれをやらないと、メーカーはチーズとか、生クリームなどの原材料も手に入れることができません。バターは、10年で4割も値上げ、毎年バター不足です。

 この官製独占を行っているのが、農水省天下り団体「農畜産業振興機構【エーリック】」です。海外バターの独占取扱い機関です。安い海外バターを輸入し、国産価格との差額に対し「賦課金(要するに税金)」をかけて、その賦課金を、日本の生乳生産者に「補助金」」として回しているのです。

 結果、やる気のある生産者を市場から締め出し、消費者はバター高・バター不足にさいなまれます。
 
エーリック役員のうち、10人中、5人が農水省の出向とOBです。

 野党の皆さん、本当にあなたたちが戦わなければいけないのは、このような「官僚支配機構」でしょう。野党と与党に分かれて論戦させ、国会エネルギーを浪費させ、一番トクするのは、この「官僚システム」です。国会⇔行政の抑制と均衡といいますが、国会が一致し、力を集中しないから、行政が「やりたい放題」です!国会がもめればもめるほど、官僚は安泰なのです。

 天下り団体、一番作ったのが、「文科省」です。加計問題は、文科省利権=許認可独占権、大学への天下り・・・の縮図でしょう。

 国会が「一致」して切り込まなければいけないのは、このように「市場メカニズム」をゆがめる、官僚システムなんですよ!

<古い記事を自分で見ていたら・・・>

曲学阿世の方の記事を見つけました。2014-10-14記事です。いかに「デタラメ」を言っていたか、十分に検証できます(笑)

当時、「間違い部分」を赤字にしましたが・・・見事「赤字」部分がでたらめであることが、証明されました(笑)。

以下、再掲します。

<何を言っているのか、さっぱり分かりません>

経済学を知らない方が、経済語っても、基礎がメチャクチャなので、結論も当然メチャクチャになるという例です。

認識の間違いや、トンデモ部分は、赤で示しました。


「スクリューフレーション」で1億総貧困化 大阪経済大客員教授 岩本沙弓氏が緊急提言

株式市場の乱高下に個人投資家が悲鳴を上げている。トリガーを引いたのはアベノミクスであることは言うまでもないが、問題は今後だ。はっきり言おう。待っているのはゾッとするような地獄だ。「バブルの死角」(集英社新書)を上梓した大阪経済大客員教授の岩本沙弓氏が緊急提言――。

 今のジェットコースター相場は、「大胆緩和で長期金利を押し下げる」と説明してきた日銀の黒田総裁が「やっぱりできません」と白旗を揚げたかのような発言がきっかけとなっています。緩和で長期金利をコントロールできないことは、金融の世界ではいわば常識。それでも、黒田総裁は「できる、できる」と言われたので、何かしらの秘策があるかと思ったら、何もなかった。その失望から黒田総裁への期待は低下せざるを得ない、というのが現場の声として聞こえてきます。現状は参院選前の調整局面であり、相場は一時的に落ち着きを取り戻すんじゃないでしょうか。

 本当に怖いのは、お祭り騒ぎが終わった後です。最悪のシナリオの場合ですが、数年後に賃金が上がらずに物価と金利が上がる「スクリューフレーション」という現象が日本を襲う可能性があるかもしれません。景気が低迷し、インフレが進む「スタグフレーション」と似ていますが、最大の特徴は「中間層の貧困化」(スクリューイング)を伴うことです。オイルショックに見舞われた40年前は、インフレと同時に賃金も上昇したから、庶民は最悪の事態を免れました。ところが今は企業がいくら儲けようが、サラリーマンの賃金にはこれまでのところ反映されていません。そんな状況にもかかわらず、安倍政権は、物価目標の数値を提示し、実現しようとしている。このままでは円安による食料価格高騰と消費税が追い打ちとなり、庶民の生活は厳しくなってしまいます。

 そもそも、原発が停止され、海外からの化石燃料にこれまで以上に依存しなければならない状況の中で円安誘導しようとするメリットはあまりありません。

<世界は未曽有の大恐慌へ>

 円安誘導の手段としては為替介入がありますが、一滴で大海を動かそうとする無謀さに例えられます。10年前に1ドル=100円近辺だった為替水準は、今もほとんど変わりません。

 小泉政権から民主党政権まで60兆円もドル買い介入し、買ったドルのほとんどは米国債の購入に充てられていると考えられます。小泉政権がドル買いに使った42兆円は、結果的にブッシュ減税の財源に回った公算が大きい。日本の富が米国に渡り、米国民が潤う。そんな図式です。

 安倍政権も50兆円の米国債購入を検討しようとしているという、ブルームバーグの驚くような報道がありました。さて、「安倍50兆円ファンド」は何に使われるのでしょうか? 海外に渡す資金の余裕があるのなら、日本に財政不安はない、ということになります。海外よりもまずは日本の減税のために資金を使うべきでしょう。

 長期的には史上最悪の大恐慌に踏み込もうとする可能性も否めません。紙幣をどれだけ印刷しても、対症療法に終われば市場経済の本質的な修復は不可能。それでも先進各国は紙幣印刷の輪転機を回しっぱなしにしている。安倍政権も乗り遅れまいと大胆緩和に踏み切りました。これまでバブルのツケはバブルで帳消しにしてきましたが、地球規模のバブルになれば、吹き飛ばせる次のバブルはありません。帳消しは不可能となってしまいます。選択を間違えれば、恐らく数年後に「資本主義最後のバブル」が起き、瞬く間にはじける可能性もあります。世界経済が崩壊に向かわないよう、注視する必要があります。


<祝 来日記念 トランプさんにも知ってほしい貿易赤字(笑)>

<祝 来日記念 トランプさんにも知ってほしい貿易赤字(笑)>

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110600342&g=eco

トランプ米大統領、日米FTA交渉に意欲=巨額赤字に不満

来日中のトランプ米大統領は6日午前、駐日米大使公邸で日米の経済関係者を前に演説し、米国の対日貿易赤字を問題視した上で「双方にとって公正で、より良い貿易協定を、非常に迅速かつ友好的なやり方で見いだすことがきっとできる」と述べ、日米間の自由貿易協定(FTA)交渉入りに強い意欲を示した。

トランプ氏は演説で「米国は長年、日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」と指摘するとともに、「われわれは公正で開かれた貿易を目指しているが、日本との貿易は公正でも開かれてもいない」と不満を表明。「多くの日本車が米国で売られているのに、米国の車は事実上、日本には輸出されていない。交渉する必要がある」と強調した。 

トランプ氏は貿易赤字削減を公約に掲げ、中国に次ぐ規模の対米貿易黒字国である日本に、不均衡是正を求めていた。



(1)
カネ(資本投資)からみると、貿易赤字(経常赤字)とは、金融赤字、要するに「アメリカの世界への投資額<アメリカへの世界からの投資額」のことです。

 アメリカが貿易赤字(経常赤字)を出せば出すほど、世界中のアメリカへの投資が盛んだということです。笑いが止まらないのは、アメリカです。

経常黒字赤字模式図


(2)
 モノ・サービスの実需面から見ると、貿易赤字とは、アメリカが生産(GDP)した以上に、モノ・サービスを消費しまくっている!(笑)ということです。要するに、バカバカ、アメリカは、世界一豊かなモノ・サービスの恩恵を享受しまくっているということです。世界一豊かな国なのです。アメリカン・ファーストそのものです(笑)

貿易赤字 黒字 イメージ図.jpg


経常収支 黒字 赤字

(3)
 貿易赤字は、アメリカの雇用を奪う!、そんなバカなことは「絶対に」ありません(笑)。

輸入が伸びると、失業率は低下するのです。

クルーグマン 『国際経済学 理論と政策 上貿易編 丸善 2017』P76
1 輸入 アメリカ

結論は当然ながら、「輸入が増えると雇用が奪われる」という相関はなく、逆に変化率では「輸入額と失業変化率」に負の相関があることが示されています。輸出増=輸入増なので当然です。輸入が好調=景気が良いことになります。

 日本も同じです。

1 輸入 失業 1
1 輸入 失業 2

 当たり前です。左辺増=右辺増→需要も絶好調ということだからです。

総供給 総需要 高橋

今回は、英語版も載せます。トランプさん、見てくださいね(笑)。図は日本語ですけど(笑)

Trade deficit I want you to know also for the celebration visiting commemorative trump


https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110600342&g=eco

US Trump US President, Motivation for Japan-US FTA negotiations = dissatisfied with huge deficit

In the morning of June, President Bush playing cards in Japan told a US economic official at the US ambassador's residence in Tokyo, and after questioning the US trade deficit with Japan, he said, "It is fair for both parties and a better trade agreement "It will surely be possible to find it in a very quick and friendly way", he showed strong willingness to enter into free trade agreement (FTA) negotiations between Japan and the United States.

In his speech, Mr. Trump pointed out that "The US suffered a huge trade deficit with Japan for many years," and "We are aiming for a fair and open trade, but trade with Japan is held fairly I am not satisfied. " "Although many Japanese cars are sold in the United States, US cars are virtually not exported to Japan, we need to negotiate." In case

Mr. Trump sought to rectify the imbalance in Japan, which is a commitment to reduce trade deficit and Japan, which is the second largest trade surplus country after China to the trade deficit.



(1)
From the standpoint of money (capital investment), the trade deficit (current account deficit) is the financial deficit, that is, "investment in the American world
The more the US issues a trade deficit (current account deficit), the more investment in the world is flourishing around the world. It is America that makes me stop laughing.

経常黒字赤字模式図


(2)
From the actual demands of goods and services, the trade deficit is spending more on consuming goods and services than the United States produces (GDP)! (Laugh) That means. In short, Bakabaka, the United States is enjoying the benefits of rich products and services in the world. It is the richest country in the world. It is the American First (itself) (laugh)

貿易赤字 黒字 イメージ図.jpg

経常収支 黒字 赤字

(3)
The trade deficit robs American employment! , There is not "absolutely" such an idiotic thing (laugh).

As imports grow, the unemployment rate will decline.

Krugman "International Economics Theory and Policy Trade Edition Maruzen 2017" P76
1 輸入 アメリカ


As a matter of course, there is no correlation that "The employment will be deprived if the import increases," and conversely the change rate shows that there is a negative correlation between "import amount and unemployment change rate". It is natural that export increase = import increase. Imports are favorable = The economy will be good.

Japan is also the same.

1 輸入 失業 1
1 輸入 失業 2


Of course. Left side increase = right side increase → Demand is also the best condition.

総供給 総需要 高橋

This time we will also post the English version. Mr. Trump, please look at it (laugh).

<追記>



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00050044-yom-bus_all

トランプ氏「車、輸出するより米国内で生産を」

来日中のトランプ米大統領は6日午前、東京都内のハガティ駐日米大使公邸で、日米の企業経営者らを前に、「大幅な貿易不均衡がある」と述べ、対日貿易赤字の大きさに強い不満を表明した。

トランプ氏は、日本の自動車メーカーに対して、「輸出するより、米国内で生産してもらいたい」と注文をつけた。



80年代の「貿易摩擦」、亡霊の様です・・・

食料自給率アップには、米ばかり食べさせること!

<食料自給率アップには、米ばかり食べさせること!>


田村秀 日本食文化観光推進機構理事長 新潟大教授
朝日 2017.10.6
「ご当地の宝に磨きかけて」

8月に発表された昨年度の日本の食料自給率が38%と…低水準にとどまった。
…自給率低下は地域の農業も危うくし、食糧安保の観点からも問題が大きい。

…若い世代のファストフードへの依存は、ご当地の食の次世代への継承を難しくしている。食材の輸入品への依存度が高いだけに自給率低下に拍車をかけかねないのだ。



 完全な「ポジション・トーク」であり、「事実に基づいた学問」を提供する大学教授の発言ではありません!こういう発言を、曲学阿世と言います。

 カロリー自給率が最も高かった(記録が残されている)のは、昭和35年(1960年)です。
自給率

 要するに、貧しかった時代は、「コメ」しか食べるものが無かったので、カロリー自給率は79%もあったのです。

農水省
自給率 推移


 カロリーが高いのは穀物、要するに「コメ」「小麦」「トウモロコシ」です。

このうち、小麦で得ているカロリーは、331キロカロリー、14%(2015年)です。

 しかし、高温多湿の日本では、乾燥地帯で栽培される小麦を自給することは、事実上「不可能」です。もちろん「トウモロコシ」も同様の理由です(北海道では十分可能ですが)。

 日本で、カロリー自給率を上げるには、簡単に言えば、米のみ食べることです。

コンビニも、ファストフードも、全部「コメ」商品だけを扱うように、法律を変えることです。

マクドナルドも、モスバーガーも、すべて「ライスバーガー」を義務付けます。
コンビニ商品のパンや麺はすべて「米粉」を義務付けます。
ミスタードーナッツも、ピザ店も、パスタ店も「米粉」を義務付けます。
ラーメン店は、すべて米粉「フォー」「ビーフン」にします。
香川のうどん店・うどんチェーン店は、すべて「おいしくない国産小麦」を義務付けます(現在はすべて輸入小麦です)。
カップ麺・インスタント麺は、「うどん」廃止、ラーメンは「ビーフン」にします。
ケーキはすべて「米粉」を義務付けます。

野菜や果物は、いくら国産を食べても「カロリーは低い」ので、問題ありません!日本の生産費自給率は66%、野菜や果物を摂取しているから、このような水準になります。

「米しか食べてはいけない法」を義務付けましょう! 

食生活は貧しくなりますが、食糧安全保障度?は高まります。めでたしめでたし。

<教科書はまとも>

 教科書は、どんどん新しくなっています。食料危機などおこりようもないことが述べられています(下線部筆者)。


実教出版 『最新政治・経済』p138 平成29年3月7日

人口爆発と食料
 世界の人口は、20世紀の後半に急増し(人口爆発)、2012年には70億人を突破した。今後は2040年代に90億人を超え、21世紀末には100億人に達すると推計されている。ここから「将来、人びとの食料は足りなくなるのではないかと心配になる人もいるだろう。

順調に増えてきた穀物生産
 1961年から2010年までの50年間に、世界の人口は2.25倍に増加したのに対して、人類の主食である穀物の生産量は2.78倍に増加した。つまり人口の増加よりも穀物の生産量の増加の方が大きかったのであり、人類は1人あたりでみて、より多くの穀物を手にできるようになった。

しかも、この間に世界の穀物の耕地面積はほとんど拡大しておらず、穀物の増産は世界的に見れば単収(単位面積当たりの収量)を高めることで達成されてきた。また、穀物の単収は先進国で高くアフリカ等の発展途上国で低い。このことは特に途上国で単収を伸ばしていく余地が大いにあるということを意味しており、それゆえ、世界の穀物生産量は今後も増加していくと考えられている。

従って、このまま人口が増加するとやがて食糧が足りなくなり、食糧危機が起こるはずだとむやみに心配する必要はない 。

p144
飢餓と大量の食料廃棄

日本を含む先進国では、年々大量の食料品が、捨てられている。その多くは食べ終わったあとの生ゴミではなく、たんなる食べ残しや、買いだめしていて消費期限が過ぎたもの、中には未開封のまま捨てられているものもある。

こうしたフードロス(食品ロス)は現在世界の食料品生産の3分の1にも達しており、日本でも年間の食品廃棄物1800万トンのうち500~800万トンはフードロスであるという(農林水産省)。 


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