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池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その3

池田信夫という、変質者

2014年11月4日
ネット上には、菅原晃のような変質者がたくさんいる。それを見ると、日本人が礼儀正しくておとなしいのは国民性ではなく、強い同調圧力を日常的に受けているからであることがわかる。




池田自身が、変質者と言う表現を「問題ない」としています。私が使うのも、かまいません。

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池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その2



本当に、「害」です。ウソ・虚偽・デタラメを振りまいています。これで、大学で教えている(た)のですから、生徒が可哀想です。池田信夫は、銃殺されなければなりません。

池田信夫『今さら聞けない経済教室』東洋経済新報社 2016/4/29

P46~

Qなぜ、円安で 貿易赤字になったんですか?

A 
日本は、昔は貿易黒字が大きかったのですが、最近は、貿易赤字を所得収支の黒字で埋めています。

円安ということは・・・普通は輸出が増えて輸入が減り、貿易黒字になるはずです。

国全体としては、出ていくお金が、赤字の分だけ入ってくるお金より多いので・・・海外から借金していることになります。しかし、借金を返せないと、大変なことになります。

・・・経常収支が赤字になると、国全体として借金が増えます。日本は外国に資産(対外純資産)を300兆円持っているので、これは今のところは返せます。しかし、日本政府の借金は1100兆円を超え、あと400兆円増えると、国内の貯金(個人金融資産)をすべて食いつぶしてしまいます。

 円が安くなると、みなさんの資産もドル建てでみると目減りしてしまうので・・・日本人は貧しくなっているのです。


①対外債務は借金ではありません。海外からの投資額のことです。
②対外債務は対外純資産で「返す」ものではありません。
③国内の預貯金増=債権増=債務増=国債増のことです。「食いつぶす」ことなどありません。
④円安で目減りした・・・。私たちは「円」で暮らしています。三菱地所の不動産が、「目減り」することなど、ありません。電柱もマンションもです。

P68~
Qなぜ雇用が増えたのに賃金が下がるんですか?

安倍政権になってよくなった経済指標はほとんどありません…。

実質賃金は、前年比でマイナスが続いています。雇用が改善するということは、労働需要が増えるということなので、賃金は上がるのが普通なのですが、なぜ平均賃金は下がっているのでしょうか。
定年でやめた団塊の世代が、契約社員として(安い賃金で)再雇用されているためです。
・・・雇用が改善したように見える原因はこれからのです。・・・これからは賃金の低下で消費が減退し、長期不況に入るのではないでしょうか。

インフレで実質賃金を目減りさせる一方で賃上げを要請する安倍政権はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなもので日本経済が混乱するのも、当然なのです。
インフレ・円安は労働者から輸出企業への所得移転ですから、実質賃金を上げるには、デフレにして、インフレ率をマイナスにすればいいのです。人口の減少している経済で物価が下がることはちっともおかしなことではありません。デフレと不景気は関係なく、歴史的にはデフレ景気がよかった時も多いのです。デフレ脱却で経済がどんどん成長するというアベノミクスの出発点が間違っていたのです。


①実質賃金が高止まり=デフレ=失業増です。
②実質賃金低下―インフレ=失業減です、

マクロ経済学の「労働市場」の需給曲線は、Y軸が実質賃金、X軸が雇用量です。

需給曲線 需要 供給 曲線 3.jpg

実質賃金が高いので、失業増(需給ギャップ)なのです。

グラフの「規制価格」は無視してください。他のグラフの流用です。

>・・・これからは賃金の低下で消費が減退し、長期不況に入るのではないでしょうか。

池田信夫は、「占い」に職業を変えたようです。

間違いだらけ  塚崎公義(久留米大学商学部)

コメントのルールを守らない方ばかりなので、大変迷惑しています。コメントしたい方は、下記のとおり、お願いします。

コメントする方へ(特に初めての方)

右側の、質問・ご意見欄を使用願います。匿名で構いません、アドレスは非公開です。書かれた内容は、今まで通り、記事にアップします。

一度、「質問欄」を使った方は、コメント欄をそのまま使用して投稿して下さい。

個人的な「意見」のコメントはしないでください。個人の意見を読まされる時間が、自分の時間を無駄に消費させられ、大変迷惑です。


<間違いだらけ  塚崎公義(久留米大学商学部)>

以前、塚崎公義(久留米大学商学部)という、経済学を知らない(東大法学部卒業)で、経済を語るので、トンでも論になっている話を紹介しました。

クリック

金融緩和で物価を上げるのは無理なのか? 塚崎公義


 で、経済に関する本を出しているので、読んでみました。やはり、トンデモのオンパレードでした。

 国際収支は、「経済学を知っているか知らないかのリトマス試験紙(明大 飯田先生)」なので、ここが理解できていないのは、すべて「トンでも」と言うことになります。要するに、「経済」の全体像が、まったく見えていないのです。

以下は、すべてデタラメ、間違い、ウソ部分です。

1)『増補改訂 よくわかる日本経済入門』朝日新書 2015

P208~
「経常収支を考える」
 
途上国においては資金が不足していることも多く、海外から資金を借りて設備機械を輸入するのも合理的です。ていることも多く、海外から資金を借りて設備機械を輸入するのも合理的です。それによって貿易サービス収支が赤字になったとしても、将来的に経済が発展して輸出が増加すれば借金は容易に返済できるからです。
しかし、失業率が高い国においては、財・サービス収支の赤字化は問題です。日本の失業者を差しおいて、日本人が外国人を雇ったという計算になるからです。

アベノミクス前の日本のように、「現在は労働力が余っていて(失業が問題となっていて)、将来は高齢化で労働力が不足する国」においては、財・サービス収支の黒字を稼ぐことは「労働力をためておく」ことになります。労働力が余っている今のうちに外国に輸出をして外貨を稼いでおき、その外貨を用いて将来、労働集約型製品を輸入すればよいのです。  
アベノミクスにより労働力が不足するようになってからは、貿易・サービス収支の黒字に「労働力を貯めておく」機能がなくなりました。

経常収支が赤字になるということは、赤字分は対外資産を取り崩して支払う必要があるということです。そうした状態が続いて体外純資産が減少していると、心配なことが出てきます。
第1は将来に本格的に労働力が不足した時に労働集約型製品を輸入する資金がなくなってしまうことです。


もう、どこから説明していいかわからないほど、ウソ、でたらめです。

経常(貿易)赤字は、海外からの投資が、海外への投資を上回っている結果にすぎません。借金ではなく、返す必要もありません。

借金ではないので、「海外純資産を取り崩す」必要などありません。

為替は、経常(貿易)赤字や黒字で動くわけではありません。英のEU離脱で、激しく変動します。貿易(実需)ではなく、資本取引で動きます。




p232為替の変動
<為替レートの大きな動きは、輸出入で決まります。結局、貿易収支や経常収支が概ねゼロになるようなところに為替レートが決まるというわけです。

P246 世の中に出回る資金の量

問題はマネタリーベースが増えても、マネーストックが増えるとは限らないということです。
今後、景気拡大して経済活動が活発になれば、銀行の貸し出しが増えるかもしれませんが、それはマネタリーベースが増えたことの結果ではないのです。

クリック

池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その2


『なんだ、そうなのか!経済入門』日本経済新聞出版社 2015

p146
GDP は、生産されたものはどれくらいあるかという統計です。先進国は多くのものを作って消費しますから、先進国の人は豊かに暮らしていると考えていいでしょう。
次に国土が肥沃で耕さなくても果物がなっている「南洋の楽園」は、GDP がゼロでも豊かに暮らせるということです。反対に、ビニールハウスで燃料を大量に消費して果物を作っている北国は 、GDP が大きいけれども生活は豊かでないということになります。

南国の楽園は、GDPがゼロ????
何を言っているのか、さっぱりわかりません。GDPがゼロでも、豊か????




p183~ 実は、円安がトータルで景気にはマイナス効果だった!?

輸入が減っていないことも残念なことです。日本の消費者が、ドル高 円安 により割高になった輸入品から国産品にシフトしてくれればいいのですが、そうした動きも今ひとつ広がりを見せていません。

「円安は輸出入数量にはそれほど影響しておらず、輸出企業の利益を拡大させたが、それが直ちに景気を回復させるわけでもなく、一方で消費者物価に転嫁された部分は個人消費を圧迫した」ということになり、トータルで景気にマイナスとなっている可能性もあります。

輸出がもうけ、輸入が損という、典型的なアホ論です。

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高橋洋一という、詐欺師



P207 日本の財政は破綻しない!と主張する根拠

日本の財政は破綻しないのか。それは日本は対外純資産が黒字だからです。日本の政府は巨額の赤字を抱えていますが、民間部門はそれを上回る純資産を持っています。それらの合計が対外純資産なのです。

バカです。破綻しないのは、円に対する信用が、まだあるからです.円建て国債だからです。信用がなくなると、円安・インフレになります。対外純資産など、全く関係ありません。




P213日本とギリシャは前提条件が全く違う
アジアの通貨危機の時のタイとも比較してみましょう。タイは、対外債務はドル建てだったので、外資が逃げる時にドル高になり(外銀が金を返せといってくると、タイの借り手はバーツをドルに換えて返金する必要があり、多くの借り手が、バーツ売りドル買いに走り、猛烈なドル高バーツ安となってしまったのです)。対外債務の返済が困難になったのです。

違います。タイは、ドル固定相場をとっていたので、ドル買い=バーツ 売りに対抗し、中央銀行がドル売り=バーツ買いで対抗し、ドルが枯渇して、バーツ暴落になったものです。



p217
輸入増加によりドル高円安になってインフレになる、という状況は、日本は、経常収支が黒字で巨額の対外純資産を持っているので輸入増がドル高に直結する可能性は小さいでしょう。

くりかえしますが、為替は「資本取引」で動きます。貿易(実需)など、資本取引の250分の1程度に過ぎません。こんなもので、円高・円安にはなりません。

これで、「大学教授」と言うのだから、あきれます。この出版社には「経済学を知っている編集者がいない」のでしょう。まあ、「紫おばさん」もいますので、売れればどうでもいいのでしょう。

北海道は広い。参議院 合区が話題だが・・

<北海道は広い。参議院 合区が話題だが・・・>

 参議院選挙で、鳥取と島根が合区になり、面積が広がり、運動が大変だ・・・という報道がありました・・。

 北海道、本当に広いです。

北海道広告業協会
北海道 5


 参議院は、この北海道全体が、1つの選挙区で、この中に12人が立候補し、3人の当選枠を争っています。

 衆議院は、それぞれの選挙区が、次のようになっています。

北海道 4


 12区など、南北に350キロ以上あります。ここから、1人が選出されます。

北海道の距離感覚を、ご覧ください。


クリック

【すぐそこ!が100km先】北海道のデカさがよくわかる画像8選

北海道 1

北海道 2

北海道 3

 これだけ広いので、道路は、スカスカです。気持ちよくドライブできるので、車や、バイクで、ぜひ北海道のドライブ観光をお楽しみください。 レンタカーも、レンタルバイクも充実しています(笑)。




池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その2

<池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)その2>

<追記>

いまだに、こんなアホ論があります。

http://blogos.com/article/181051/
金融緩和で物価を上げるのは無理なのか? 塚崎公義

(経済学を学んでいない、法学部出身)久留米大教授

少なくとも、立論するなら、データを確認しましょう。

以上

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臨時投稿 池田信夫某の、吉田慰安婦強制連行なみの、ウソ。
池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)


この「銃殺せよ」については、池田信夫は、「冗談」と認識していますので、使うことに問題はありません。

クリック

「デフレ脱却法案について」2010年8月21日

先日の記事では、日銀が意図的にインフレ予想を起こす政策をクルーグマンは放棄したと書いたが、『週刊現代』のインタビューでは、またインフレターゲティングに言及し、こう語っている:
日本のGDPデフレーターは、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
まぁこんな悪い冗談を真に受ける必要もないのかもしれないが、当ブログはデフレ脱却法案を出す政治家にも読まれているので、彼らにもわかるようになるべくやさしく解説してみよう。


  
  この記事の中で、被告は「~銃殺せよ」という文言に対し、「悪い冗談」「リップサービス」と書いています。
なぜ、池田が「~銃殺せよ」という文言について、「悪い冗談」「リップサービス」だと認識したかというと、池田は、英語について、ものすごく堪能だからです。

 一昨年発売されたピケティ『21世紀の資本』(みすず書房)という、英語原書で969ページにおよぶ大作を、日本語訳が発売される前に、翻訳し、「日本人のためのピケティ入門: 60分でわかる『21世紀の資本』のポイント」(東洋経済新報社)にまとめ、出版・解説するほどです。

 以上のように、池田信夫の英語は堪能です。堪能なので、池田信夫はすぐに、「~銃殺せよ」という文言について、「悪い冗談」「リップサービス」だと認識したのです。

 「~銃殺せよ」という日本語は、「then its time to bring out the gun」で、「its time to be serious」という意味の口語表現だということを、池田は知っていたのです。だから、「悪い冗談」「リップサービス」だと認識できたのです。

 なお、池田は、普段から、他者のことを「ウソつき」だの「一度、精神科医の診察をうけることをおすすめしたい」とブログで人格攻撃しています。また私も「菅原某は、自分が高校に入り直したほうがいい」と学問上の話ではない、人格攻撃を受けています。

池田信夫ブログ「高橋洋一の虚言症」 2013年4月9日

クリック

池田信夫ブログ「貨幣数量説は死んだ」2013年11月03日

菅原某という行政書士が「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」と称するサイトで、前から私に粘着している。無視していたら、いろんなところで受け売りする連中がいるので、おもしろいからちょっと答えておこう(バカを見たくない人は無視してください)。

黒田総裁になってから、マネタリーベースは前年比50%近く増えているのに、マネーストック(M2)は4%ぐらいしか増えていない。

 しかし2000年代にはその相関が切れて貨幣乗数が激減し、マネタリーベースで物価が決まるという19世紀的な貨幣数量説は死んだのだ。これは岩田副総裁も今では認めている事実である。菅原某は、自分が高校に入り直したほうがいい。



<本題、池田信夫という「変質者」>

 さて、なぜ池田信夫は、ウソツキ、かつバカか?ということです。「変質者」そのものです。

池田信夫『今さら聞けない経済教室』東洋経済新報社 2016/4/29

今さら聞けない「経済の基本の基本」が、この1冊でいっきにわかる!
Q&A方式だから、読みやすい。ポイント付きだから、わかりやすい。
本当に役に立つ「超入門書」が遂に登場!


 本当に、バカが解説しています。

池田信夫 MB MS 2

「日銀の発行するマネタリーベースが2倍になっても、世の中に2倍のお金が出回るとは限らないのです」
「日本のように金利がゼロに張り付いていると、図のようにそれ以上にマネタリーベースを増やしても、金利は下がらないので、マネーストックは増えません」



最初は、この記事です。
1)

クリック

安倍晋三氏のためのインフレ入門

1.物価に影響するのは日銀の供給するマネタリーベースではなく、市中に流通するマネーストックであり、後者は日銀が直接コントロールできない。たとえば日銀が市中銀行から短期国債を買って現金を供給すると、それが企業への貸し出しに使われればマネーストックは増えるが、資金需要がないと現金が流通しないので、図のようにマネタリーベースが増えてもマネーストックは増えない。



池田信夫 MS MB
マネタリーベース(緑)とマネーストック(赤)の前年比

このグラフを、私は、トンデモだと非難しました。そうすると・・・

クリック

池田信夫ブログ「貨幣数量説は死んだ」2013年11月03日


菅原某という行政書士が「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」と称するサイトで、前から私に粘着している。無視していたら、いろんなところで受け売りする連中がいるので、おもしろいからちょっと答えておこう(バカを見たくない人は無視してください)。
彼は私のマネタリーベースとマネーストックの図が気に入らないらしく、「マネーストックのスケールを右軸にしたら相関がある」と書いている。では彼の期待していた「異次元緩和」でどうなったか、見てみよう。



まずマネタリーベースは、現金+日銀当座預金で、当時の規模は、128兆円でした。こちらは、人為的に操作できる数値です。

マネーストックM3は、世の中にある通貨預金、つまり、銀行を通じて融資された額です。当時は1125兆円ほどです。こちらは、企業の動向によって左右され、人為的に操作できない、「結果の数値」です。


 で、両者はまったく別物で、こちらが3%増えたから、こちらも3%増えるという関係にはなりません。実際には、日銀の金融緩和以降、マネタリーベースは20%~50%の対前年比増加率、それに対して、マネーストックM3は、2%~3%です。

池田信夫 MB MS 2

 このように、変化率が違うものを、同じグラフに載せれば、それだけで、「ウソ」です。

わざと、ミスリードさせているのです。


 このような、時系列で変化率を追うグラフは、そもそも、「ウソ」です。「率」の変化は「時系列」ではなく、本来は、変化率×変化率のグラフにしないと、全く意味がありません。もちろん、分かりやすくするために使用される例はありますが、本来はこのようなグラフは「学問」では使用できないグラフです。だから、池田信夫は、ウソツキなのです。

 では、「変化率×変化率」のグラフを見てみましょう。こちらが、「学問」です。

MB MS 因果関係

 圧倒的な「因果関係」になっています。説得力は85%です。マネタリーベースを増やすと(人為的:原因)、マネーストックは「増える:結果」です。

「日銀の発行するマネタリーベースが2倍になっても、世の中に2倍のお金が出回るとは限らないのです」
「日本のように金利がゼロに張り付いていると、図のようにそれ以上にマネタリーベースを増やしても、金利は下がらないので、マネーストックは増えません」




池田信夫は、ウソツキなのです。


<おまけ>


池田信夫は、私の記事の「池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと)」に文句をつけてきました。ツイッターです。

2014-11-04 19:35
司法書士・菅原晃を殺人教唆で宮城県警に通報した。「受理した」との回答があった。|高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会  池田信夫某は、吉田慰安婦強制連行なみの、ウソつき。池田信夫を銃殺せよ(クルーグマン風に言うと) http://t.co/NM5gO3nPDA

2014-11-04 19:57
植村隆の事件でもわかるように、「殺す」とか「殺せ」は、通報すれば警察が逮捕できる。菅原の住所(○○市○○町○町○○36-2)も通報した。(注:○○は、迷惑がかかるため、今回伏字にしました)

2014年11月4日
ネット上には、菅原晃のような変質者がたくさんいる。それを見ると、日本人が礼儀正しくておとなしいのは国民性ではなく、強い同調圧力を日常的に受けているからであることがわかる。



このツイートについて、「変質者は、ひどいのではないか」と池田信夫に抗議したところ、

・各ツイッター記事や本件記事は、連続して一体となって閲覧されることはない。

・「菅原晃のような変質者」との記載が、具体的に誰のことを示すものであるか特定することができない。したがってそもそもこのツイッター記事が、あなたを指し示して書かれたものであると、一般読者に読み取られることはない

・「菅原晃のような変質者」とのみ書かれた記載内容を読んだところで、同記載部分があなたのことを指摘するものである、とは読み取られることなどあり得ない。

・各ツイッター記事と併せ読んだ読者は、本件記事が○○市○○町字○○町3-6-2所在の司法書士・菅原晃に対して「変質者」と述べたものと理解するのが通常。

・私を名指しして、「銃殺せよ」と広くネットユーザーに訴えかける記載、普通の注意と読み方を基準とした場合には、「被告を殺害すべきだ」と受け取られ、殺人の教唆や脅迫、あるいは業務妨害罪ともなり・・



と、わけのわからない、反論をしてきました。

 この人の屁理屈は「異常」です・・・。もう、池田信夫は「変質者」そのものです(ちなみに、変質者と言う表現は、彼が用いている表現ですので、問題ありません)。

年金制度の破綻とは?

<年金制度の破綻とは?>

社顔保障 間違い

年金制度は、どのようになっているか?

この新聞記事は、全く理解していません。

年金は、『積立金の運用』ではなく、

その年の、現役世代の払った保険料+税金(年金の1/2は税金で負担)で、その年の年金がまかなわれています。しかも税金と言ってもその40%は、国債=借金です。

まず、新聞記事の、厚生年金の積み立てを見てみましょう。

以下、資料 「厚生労働省年金局 厚生年金保険・国民年金事業の概況 H27.12」

これは、株高、国債収入、金利で、増えています。

厚生年金 原資


ちなみに、国民年金(基礎年金)の積み立ては4兆円程度、話にならない額です。

次に、毎年払われている、年金額です。

年金 額 推移

 53兆円ですから、厚生年金の積み立て135兆円など、2年ちょっとでなくなってしまう計算です。こんなものを原資にはしていません。新聞記事は大間違いです。

 よく、国会で、GPIFの積み立てを使った資産運用で、「海外の債券・株、国内の株」の割合いを増やした、株が下がっているから怪しからん、と言われますが、そんな数値は、ごみみたいな話です。

 で、このままいったら、年金制度は持つのか持たない(破綻)のか? 答えは「破綻する」です。
 
年金を受け取る人たちは、ますます増えます。

社会保障 受け取り

 年金を「保険+税金」で支えている現役世代は減少しています。

社会保障 支払

 今の制度「65歳以上に年金支払い」は、現役世代が「負担」しています。これが減っているのですから、今の制度は「破綻=持たない」ということです。

 2013年は、現役世代2.3:1高齢者ですが、2035年には、1.6:1になります。

読売H28.6.18
社会保障今後

今の制度を維持するのは無理です。

<シルバー民主主義>

 で、社会保証制度は、改革できるか?

できません。

 選挙で、高齢者の票数の割合は、「ますます増えて」います。この世代を相手に、「選挙」で当選をねらおうとしますから、与党も野党も「社会保障」を見直すことができません。
18歳選挙権が導入されても同様です。焼け石に水です。

読売H28.6.18
選挙 年齢

 投票で重視される項目には、いつも「社会保障」が入っています。

 しかし、将来不安は「社会保障」ですから、皆「預貯金」を増やし続けます。

クリック

「90歳、いつまで生きているつもりか」 麻生氏、小樽の自民・総決起大会で

<解決策>

 解決策は、「消費増税」しかありません。さらに、後期高齢者の、医療費負担を、「3割」にする、湿布などの市販薬は、病院でもらうと1割負担だが、それをやめる・・・

しかし、こんな微々たる額で解決などしません。

解決策は1つです。

将来不安で「預貯金」を増やすのですから、死後は、その「預貯金・資産」を国庫に返納すればいいのです。

つまり、65歳以降にもらった「年金・介護・医療」代を、夫婦(同世代)死後に「返納」すればよいのです。

ほとんど全員が、「もらった額>預貯金・資産額」です。でもかまいません。

「将来不安」で預貯金ですから、天国にカネは持っていけないのですから、返納でいいのです。

大金持ちは、「もらった額<預貯金・資産額」ですから、相続してかまいません。

これしか、方法はありません。


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